「家族の多様性」が語られるとき、しばしば前提にされているのは 既婚で、配偶者と子どもがいる世帯 である。
しかし実際には、生活の単位はそれだけではない。
独身者、単身世帯、事実婚、子どものいない夫婦、親の介護を担う人、友人に近い共同生活など、現実の生活形態はもっと多様である。
にもかかわらず、とくに大企業では既婚者がマジョリティになりやすく、その結果として 既婚者的な価値判断 が暗黙の標準になりやすい。
この単一的な前提をほぐし、独身も含めた多様な生活単位を尊重することが必要である。
既婚者が多数派の組織では、無意識のうちに次のような前提が置かれやすい。
こうした見方は、独身者を「家族がない人」「余力のある人」「補助戦力」とみなしてしまう。
しかしこれは、生活の多様性を十分に捉えていない。
独身者は、単に「家族を持っていない人」ではない。
自分ひとりで生活基盤を維持している、一つの生活単位 として捉えることができる。
この見方には、次の意味がある。
つまり、独身は「未完成」ではない。
それ自体が一つの安定した生活形態である。
家族の多様性を本気で考えるなら、独身を家族の外側に置いてはならない。
少なくとも、単身者もまた尊重されるべき生活単位である という認識が必要である。
この視点には次の意義がある。
家族を「配偶者と子どもがいる世帯」に限定すると、多くの生活形態が見えなくなる。
独身は、結婚までの過渡期とは限らない。
長期的に成立している生き方でもある。
独身者にも、自己管理、親の支援、将来への備え、日常生活の維持など、固有のケア責任がある。
単身者は時間が余っているのではなく、別の形で生活全体を一人で支えている。
既婚者モデルを本体にして、それ以外を例外扱いするなら、本当の意味での多様性にはならない。
この問題は、単なる「独身者にも優しくしてほしい」という話ではない。
本質は、企業が暗黙に想定している標準的な生活モデルが単一すぎる ことにある。
したがって論点は、
既婚者 vs 独身者
ではなく、
社員の生活単位を複数形で捉えられているか
である。
企業文化や制度設計においては、次のような見直しが求められる。
目指すべきなのは、「既婚者モデルを中心にしつつ、独身者も許容する」ことではない。
そうではなく、
標準そのものを複数化すること
である。
すなわち、
という形で、どれか一つだけを標準形としない考え方が必要である。
家族の多様性を語るなら、独身を「家族未満」とみなしてはならない。
独身者もまた、自分ひとりで生活基盤を維持する一つの生活単位であり、尊重されるべき存在である。
大企業にありがちな既婚者中心の価値判断は、生活モデルを単一化してしまう。
本当の多様性とは、少数派を例外として認めることではなく、生活単位そのものを複数のあり方として捉えなおすこと である。