基本的にリモートを認めよ。 できないなら、十分な給料を出せ。
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その企業が搾取的かどうかを判断する指標として使えます。あるいは、今後指標になってくると思います。
オフィスワークやホワイトカラーにおいては、もはやリモートは基本的人権です。
働き方のパラダイムは住み込み → 出社 → リモートとシフトしており、現代は第三のリモートです。リモートをしないというのは、出社パラダイムにおいて住み込みを強要するようなものです。
無論、出社や住み込みなど「集めた方が生産性が出る」のは当たり前ですが、それでは搾取でしかありません。我々労働者の生活水準も向上させるべきであり、現代は第三のリモートまで来たということです。
※もちろん100%常にリモートだけせよ、という意味ではなく、必要に応じた出社、出張などはします。ただ「週2出社」のような強要はやめましょうという話です。
リモートを保障できない場合、相応の補填が必要です。それが給料であり、金額で言えば年収四桁です。
出社ベースの働き方には大きな負担がかかります。現代の水準としては不相応なのです。相応の補填が要ります。
給料がこれくらいあると余裕を持った生活ができます。外出先でも財布を考えず消費できますし、共働きなしでも家族を養えます。
外資系、コンサル、その他大手企業は出社回帰に倒しがちです。また経営陣、幹部層、管理者層なども対面を重視します。共通するのは、彼らに十分な給料があるからです。十分な給料があれば、出社ベースの負荷を、お金でカバーできるのです。
このような X or Y 的なフレーズを整理しています。